ブラックリスト

信用情報機構の事故情報(ブラック情報)

信用情報機構には、加盟する消費者金融やカードローン会社の顧客情報(利用履歴)が登録されいます。その中には、顧客の通常の利用履歴をホワイト情報といい、自己破産や滞納などの事故情報をブラック情報といいます。ブラック情報は各金融業者間で共有されており、新規融資の際にこのブラック情報に登録されていれば、即審査は終了となり融資は却下されてしまいます。

ブラック情報 ホワイト情報

審査で大きなウェートを占める個人データ

現在大手のカードローンなどは、Web申し込みが主流となっていることから、信用情報機構が提供する個人データが審査に占めるウェートがかなり高くなっています。提供データは、ホワイト情報として「借入件数」「貸付日」「借入金額」「貸付残高」「貸付区分」「入金日」「入金予定日」「完済日」、ブラック情報として「延滞歴」「債務整理歴」などです。

つまり、信用情報機構の個人データによって現在の借入件数や総額などの借入状況がリアルタイムで分かってしまうことから、融資に係わるリスクも瞬時に判断できてしまうということです。もちろん、ブラック情報が記載されていれば、融資は却下されることとなります。

ブラック情報に登録される事例

ブラック情報に登録される事例として、まず第一に契約で決められた支払いを履行できなかった場合です。全額債務を免除されてしまう自己破産はもとより、任意整理のように減額の場合でも同様にブラック登録となってしまいます。また、毎月の支払いが滞った場合にも登録対象となり、三か月以上滞納した場合は滞納が解消されるまでブラック情報に登録されます。

登録期間については、債務整理の場合は5年間、滞納については1年間となっており、期間が経過すれば自動的に抹消されます。登録期間中は貸金業者からの新規借り入れは100%出来ませんので、期間が終了するまで待つしかありません。

  • 0自己破産・・・登録期間5年間
  • 0個人再生・・・登録機関5年間
  • 0任意整理・・・登録機関5年間
  • 0延滞行為・・・延滞解消後1年間

また、上記のような金融業者との取り引き以外でも、携帯電話の利用関連でもブラックリストに登録されることがあります。毎月の携帯電話の利用料を滞納、あるいは支払い不能が三か月続けばブラックリストに登録されてしまいます。

電話の通話料であれば、それはNTTとの関係なので問題がありませんが、毎月の利用料に携帯電話の端末代金が分割払いで組み入れられている場合においては、分割払いの事故情報として信用情報機構に登録されてしまいます。これも自己破産と同様、5年間は登録されてしまうことから、注意が必要です。

信用情報機関の種類

国内には3つの信用情報機関があります。主に消費者金融を中心とした日本信用情報機構(JICC)、銀行等の金融機関を中心とした全国銀行個人信用情報センター(KSC)、信販会社を中心としたシー・アイ・シー(CIC)です。

   加盟  会員数  保有情報量  照会件数  本人開示請求
 日本信用情報機構(JICC)  消費者金融系 1,356社  4億1,910万件 平成31年度
1,023万件
 平成31年度
57,463
 全国銀行個人信用情報センター(KSC)  銀行、他金融機関  1,146社  9,586万件 平成31年度
 1,078万件
 平成31年度
40,496件
 シー・アイ・シー(CIC)  信販会社等  921社  73,422万件 平成31年度 
21,404件
平成31年度 
254,131件

情報開示請求

前述したように、信用情報機関のブラック情報に登録されている場合、ほぼ100%審査に通ることはありません。もしも自分が登録されているのかどうか、心配な方は、情報開示請求をすれば個人データを開示してくれますので、該当する信用情報機関に開示請求をしてみましょう。

開示請求には、直接機関に出向いての「窓口請求」、郵送での「郵送請求」、Webから申し込む「WEB請求」の三種類があります。一番簡単なのは、スマホやパソコンを使って申し込むWEB請求でしょう。その場合は、本人確認のための身分証明が必要となりますので、予め運転免許証等を画像化して申し込みに使用する端末に保管しておけばスムーズに申し込みが進みます。

開示請求

2019/12/03